企業のテレワーク推進対決！日本航空 vs. 日本ユニシス

労働環境、生産性、ワークライフバランスの向上、さらには地域活力アップの効果も期待できるテレワーク。先進的な取り組みを進める日本航空と日本ユニシスの動向を見る。

先進的なテレワークの取り組みが輝く２つの企業

東京五輪開催を控えて、渋滞緩和の観点からも注目されるテレワークだが、その主目的は、言うまでもなく生産性やモチベーションの向上にある。その結果、ワークライフバランスが向上し、地域との結びつきが強くなり、多様な人材の確保にもつながることが期待される。

総務省によると、２０１７年のテレワーク導入率は１３.９％で、導入企業のうち、モバイルワーク導入は５割を超え、在宅勤務導入は３割、サテライトオフィス導入は１割という状況だが、テレワーク導入企業は緩やかな増加傾向にあるという。

テレワーク導入の先駆け企業の一つ、日本ユニシスは、２００８年度から在宅勤務制度を実施してきたが、月単位で実施を選択できる制度に見直したあと、２０１８年度を初年度とする中期経営計画で掲げる働き方改革「Workstyle　Foresight」の一環として、時間・場所に制約されない、全社員対象の制度に変えた。２０１８年には、「テレワーク・デイズ」などを活用して東京五輪開催に備えた計画的な準備などが評価されて、総務省「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞している。

今、テレワークの進化形として広がりつつあるのが「ワーケーション」だ。国内外でのバカンス中、特定の時間を、テレビ会議などを含む仕事に充て、これを出勤扱いとする制度で、今年（２０１９年）４月から有休取得が企業に義務化されたことに伴い、取得を促進する制度としても注目される。

日本航空では、２０１７年からいち早くワーケーションを導入、２０１７年度夏期の利用者は１１名だったが、２０１８年度夏期には７８名と大幅に増加した。日本航空が、ワークスタイル変革を掲げてテレワークを導入したのは２０１５年度。当初は在宅勤務のみだったが、２０１７年から自宅以外の勤務も可能になった。その目標は、全社で総労働時間を１,８５０時間とすること。２０１７年には、テレワーク導入における模範的な取り組みを表彰する厚生労働省「輝くテレワーク賞 厚生労働大臣賞 特別奨励賞」を受賞した。

画一的な働き方から、時間と場所にこだわらない、一人ひとりの個性や条件に合わせた働き方へ。今のところ、その変革は大企業を中心に進みつつあるが、大企業の先進的な取り組みをモデルに、やがては日本社会全体へ浸透していくことが望まれる。東京五輪は、その大きな契機となるかもしれない。

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