2019年9月号
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産官学共創のキーファクター

福岡市の人と企業を呼び込む仕掛け 都市経営戦略に基づく公民連携

高園 英太郎(福岡市 総務企画局 企画調整部 企画係長)、簗田 俊哉(福岡市 総務企画局 企画調整部)

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連載第4回目は福岡市の公民連携事業を紹介する。スタートアップ都市ふくおか宣言をはじめとして、数々の新たな施策を実現する中、公民連携事業においても実績を積み重ねている。

福岡市の基本戦略のカギは
スタートアップ支援

福岡市は、日本の人口が減少する中、2018年の人口増加数は全国の市町村でトップ、人口は158万人を超える。市民を対象としたアンケート調査で、97%以上の方が「福岡市が好き」と回答しており、全国のビジネスマンを対象とした調査で、住みやすい街1位に選ばれた実績もある。福岡市は国内外の人材や企業を惹きつける、ポテンシャルが非常に高い街だといえる。

福岡市では、世界中からさまざまな人を惹きつけ、常に躍動する都市として発展を続けるため、基本戦略として「生活の質の向上と都市の成長の好循環を創り出す」ことを掲げている(図1)。この両輪のうち、都市の成長に関して、「人と企業を呼び込むスタートアップ都市づくり」を重点分野としている。

図1 福岡市における都市経営の基本戦略

 

2012年に福岡を中心に活躍する起業家とともに「スタートアップ都市ふくおか宣言」を行い、スタートアップを全面的に支援することを旗として掲げた。

その後、2014年5月に創業をテーマに国家戦略特区の指定を受け、同年10月に「創業したい人」などが気軽に集まり交流できる場として「スタートアップカフェ」をオープン。2017年4月にスタートアップ拠点施設「Fukuoka Growth Next」を開設するなど、スタートアップの創出やさらなる成長を図っている。

社会課題解決には
民間のノウハウは不可欠

スタートアップをはじめとした民間企業からの提案を受けやすくし、民間ノウハウや先端技術を行政課題や社会課題の解決に繋げるため、2018年5月に公民連携ワンストップ窓口「mirai@」(ミライアット)を新たに立ち上げた。

mirai@は、行政サービスの改善やタイアップなど市と共働で事業を実施するプロジェクトである「公民共働事業」と社会課題の解決や生活の質の向上などにつながる実証実験を募集する「実証実験フルサポート事業」の2つの柱がある(図2)。福岡市への提案があると、mirai@の担当が提案者から詳細を聞き取り、それを受けて市の関係部署や関係機関への橋渡しを行う。一般的には民間からの提案がすぐに実現することは少ないが、mirai@の担当が、提案者や関係部署と対話を重ねることで、提案の実現性を高めている。

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