業界の革命児・クレディセゾン社長　イノベーションの源は好奇心

1990年に西友の食品売場で日本初の『サインレス取引』を開始、2002年に『永久不滅ポイント』を開発。2015年には業界初のベンチャーキャピタル『セゾン・ベンチャーキャピタル』を設立。業界の革命児として数々のイノベーションを起こし、クレディセゾンを率いてきた林野宏社長が語る。

林野 宏（クレディセゾン 代表取締役社長）

フリードマンに共感

「ほとんどのモノが陳腐化していらなくなる。そういう社会がやってきます。デジタル革命は、あらゆる企業、事業、商品、サービスにイノベートを要求します」。ビジネスマンとして54年、社長業を18年続けてきた林野宏氏は語る。

平成元年の世界時価総額ランキングでは、10位以内に7社の日本企業がランクインしていた。それが、平成30年。Apple、アマゾン、マイクロソフト...。10位以内に日本企業の名前は一つもない。30年でランキングは総入れ替え、この入れ替わりが、今後はもっと早くなるだろう。

20世紀を代表する経済学者に、ジョン・メイナード・ケインズとミルトン・フリードマンがいる。政府が市場に介入することで経済がうまくいくと主張したケインズと、そのケインズの理論を批判し、自由主義に光をあてたフリードマン。

「私はどちらかといえばフリードマン派。政府は小さければ小さいほど良く、民間のことに口を出さないでほしいというのが、基本的な考え方です」（林野氏）。

フリードマンが主張したのは、『自由より平等を優先する社会は、結局、平等も自由も得られない』、『為替の変動相場制は可能で、かつ望ましい』、『民間企業や市場の活動に政府が制約を加えないことが、経済の活性化につながる』、『財政支出拡大対策の効果は薄い』等々。

フリードマンが否定したのは、弱者保護の名の下に、政府や官僚がその『裁量や管理』を強めることだった。クレジット業界は、厳しすぎる規制法規により壊滅状態に追い込まれたのだ。

フリードマンは、人の自由な発想を制限する規制をことごとく嫌い、『政府の役割をなるべく小さくすべき』と主張した。産業や企業が、国の支援や補助金をあてにすれば、衰退に繋がる。

「『潰れない』、『潰さない』。日本は産業も企業も甘やかされていると感じます。私は、個人の自由を何よりも尊重し、それを尊重する世界の実現に情熱を燃やしたフリードマンの姿勢に共感します」（林野氏）。

クレディセゾンの経営ビジョン（林野氏講義資料から引用）