2018年6月号
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産官学連携ベストプラクティス研究会

官民連携で地域にイノベーション ベストプラクティスを探る

月刊事業構想 編集部

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専門を活かして自治体を支援する5社の異業種企業と、「小さな世界都市」を目指す兵庫県豊岡市。事業構想大学院大学ベストプラクティス研究会は、これらのメンバーを集め、現場に即した議論を行った。研究会の成果を報告するフォーラムからは、産官学連携・協創のインフラの形が見えてきた。

ベストプラクティス研究会の成果報告となる今回のフォーラムには、新しい官民連携の形を模索する企業、自治体関係者が集まった

企業5社(NTTドコモ、花王、JTB、日本航空、山下PMC)が、兵庫県豊岡市をフィールドに官民連携を成功に導くための協業のあり方を探ってきた「事業構想大学院大学 ベストプラクティス研究会」の成果を発表するフォーラム「自治体×企業で取り組む地域課題解決の最先端事例 ~地域イノベーションと公民連携マッチング~」(主催・事業構想大学院大学)が3月15日、外苑前・TEPIAホールで開催された(※以下に記載の参加者の所属は開催時のもの)。

フォーラムには自治体関係者ら200人以上が参加。開会のあいさつで、同研究会を主催した事業構想大学院大学の田中里沙学長は「研究会では、半年間にわたって新しい官民連携の形を模索してきた。今回のフォーラムでは、どのような形がベストかについて考えるものにしたい」と語った。

パネルディスカッションに先立ち、豊岡市の中貝宗治市長は、市の地方創生の取り組みを紹介。日本海側に位置する人口8万人強の同市は、「人口減少を和らげる」ための地方創生と位置づけ、市外に出た若い人を呼び戻すべく、「小さな世界都市」を掲げ、地域に誇りを持たせるさまざまな施策を手がけていることを説明。城崎温泉を核にわずか5年で市内への訪日外国人宿泊客を約40倍に増やし、コウノトリの野生復帰の取り組みから生まれた「コウノトリ育むお米」はブランド米として今や海外でも人気を呼んでいる。また、アーティスト・イン・レジデンスの拠点、城崎国際アートセンターの取組みにより世界中のアーティストの目が豊岡に向きつつある。2021年の開学を目指して、観光や文化芸術を核とした専門職大学の誘致も進めている。

異業種5社の取組

また、研究会参加企業各社からは、これまでの地域との連携の取り組みについて発表があった。

日本航空宣伝部企画媒体グループアシスタントマネジャーの川村怜氏は、2017年4月に同社が発表した中期経営計画の柱の一つとして「地域活性化」を位置づけていることを紹介。その理由として、人口減少が同社の事業に直結することを挙げた。そして、「今からしっかりと種をまいて、人々が地域に行く理由を作らなければならない」と取り組みへの思いを語った。豊岡市とは共同でプロモーションに取り組み、機内誌での豊岡の特集、機内食で食材を使ったほか、欧米向けのガイドブックでも情報を掲載している。

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