貸会議室のTKP　あらゆる空間を再生させる強み

2017年3月に東証マザーズに上場、11月には大塚家具との資本提携を発表し、注目を集めるTKP。2005年の設立以降、貸会議室事業を核に、その周辺事業を幅広く展開してきた。"空間再生流通企業"を理念に掲げるTKPの成長の軌跡と未来の戦略は...。

河野 貴輝（ティーケーピー 代表取締役社長）

"持たざる経営"で
ピンチをチャンスに

2005年、B2Bのシェアリングエコノミーの先駆けとして創業したTKP。TKPはTotal Kukan Produceの略で、不動産オーナーから遊休不動産を借り受け、貸会議室としてリニューアル、利用者へリーズナブルに提供する。独自ネットワークを活かし、日本全国、海外へ事業を展開。現在では日本国内外において1,800室・13万席を超える規模となり、年間利用企業数は9万4,000社にのぼる。

TKP創業者で社長の河野貴輝氏は、「世の中の変化についていけなくなった空間、使っていない空間を、生きたスペースにするのが我々のミッションです。常に世の中の動きを見て、空白地帯を見つけ出し、ビジネスに繋げていきます」と話す。

創業から右肩上がりの成長を続けてきたTKPにとって、一番の試練は2008年のリーマンショックだったという。会社立ち上げから3年目で約20億の売上に到達、上場を考えていた矢先の出来事だった。