2年で導入1万社 人事労務に革命を起こしたSmartHR、次の戦略
社会の「働き方改革」への機運が高まっているが、企業の人事労務部門は日々膨大なペーパーワークに追われ、改革どころではないのが実情だ。SmartHRは、こうした人事労務の課題に対応するソリューションで急成長している。
「誰がやっても変わらないペーパーワークから、企業の人事労務担当者を解き放ちたい」と話すのは、SmartHR代表取締役の宮田昇始氏。同社は2013年に創業し、2015年11月にクラウド人事労務ソフト「SmartHR」をリリース。従業員の個人情報収集から書類の自動作成、役所へのオンライン申請までを1つのプラットフォーム上で簡単に行えるソフトで、リリースから2年強で導入企業は9300社を突破、2月中には導入1万社を達成する見込みだ。今や日本のHR Techのリーディング企業と見なされている。
人事労務部門の課題を発見
宮田氏が人事労務部門の課題解決を志したのは、2つの経験がきっかけだった。
ひとつは、妻の妊娠・出産。「小さな会社に勤めていた妻が、産休ための書類を自分で記入しているのを見たとき、非常に驚きました。産休申請には書類が10枚ほど必要ですが、1枚毎に専門書籍が必要なほど難解で、しかも提出先が年金事務所やハローワーク、労働基準監督署、健康保険組合などに分かれています。1カ所の窓口に提出するのに数時間待たされることもありました」
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