2018年2月号
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イベント報告

SDGsから考える自治体経営 高知県と伊藤園の先進モデルとは

月刊事業構想 編集部

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高知県と伊藤園は、SDGsを踏まえた地方創生協定を締結。企業の強みと地域資源を掛け合わせ、永続的な地域活性化のモデルを構築することの重要性をキーパーソン達が話し合った。

尾﨑 正直(高知県知事)

笹谷 秀光(伊藤園常務執行役員CSR推進部長)

青柳 正規(前文化庁長官、東京大学名誉教授)

田中 里沙(事業構想大学院大学学長)

高知県と伊藤園は10月5日、「地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定」を締結。国連の持続可能な開発目標(SDGs)を踏まえつつ、双方の保有する資源を有効活用して地方創生に取り組んでいる。第一弾として、高知県の進める「地産外商」による産業振興を支援するために、高知県産生姜を100%使用したドリンク「JIN JIN Ginger」などを全国発売。観光客向けの日本茶おもてなしイベントや移住促進などにも取り組むという。

高知県の尾﨑正直知事は「かつて自治体と企業の連携は環境CSR分野が多かったが、今は全く異なる。伊藤園のように、企業がCSVや地方創生に本腰を入れるようになった。とくに高知県が注力している地産外商においては、外部の色々な力を取り込むことがポイント。自治体単独では限界があるが、企業とタイアップすればレバレッジ(小さな投資で大きな効果)やテコの原理が働くし、良き人材交流も図られる」と話す。

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