起業支援環境対決！新規事業を興しやすい社会とは？日本対米国

「この国は起業しやすい」と思う人の割合は、日本ではわずか20％。「起業したいとは思わない」という人は約70％にのぼる。支援体制が徐々に整いつつあるとはいえ、起業マインドが育ちにくいのが日本の現状。起業大国の一つ、米国との比較から何が見えてくるだろうか。

若者の起業意識を促す環境とは？

ある調査によると、日本では「起業したいと思わない」と思う人が69.9％に達したという。対象33ヵ国の平均は53.1％で、日本はこの割合が最も多い。「この国は起業するには良い国だ」と思う人も、日本は20％で最下位。世界45ヵ国の若者を対象にした別の調査では、将来「自分で起業したい」人の割合が、インドとフィンランドで22％、米国では19％だった一方、日本は7.3％。米国の人気職種トップは「自分で起業」だが、日本は「国家公務員、地方公務員」だった。残念ながら、日本は起業意欲のさかんな国ではない。

もちろん日本でも、イノベーションにはスタートアップの力が欠かせないことを痛感した大企業がベンチャー投資・育成に乗り出し、産官学の連携を深めて知的財産をビジネスに結びつける動きも活発になってきた。国も地方自治体もベンチャー支援制度づくりに力を入れている。他方、様々な起業家が火付け役となって若者にも企業に関する意識が高まる一方、起業無関心者の割合も高く、二極化が進んでいる。諸外国を見渡すと、インドやシンガポール、中国、イスラエルなどが新たな起業大国になりつつある。日本の起業家が国外で起業する例も多い中、国内の若者がチャレンジできる環境づくりに向け、急ぐべきことは数多い。

起業意識

＊自営業の選好度：｢もし、自営業者と被雇用者を自由に選択できると仮定した場合、自営業者を選択する｣と回答した者の割合。　出典：中小企業庁「中小企業白書2014」（OECD：｢Entrepreneurship at a glance 2013｣）