2017年5月号

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ICTビジネスモデル発見&発表会 地域資源で社会課題の解決へ

月刊事業構想 編集部

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地方大会での選抜を勝ち抜いた全28チームが登壇。熱戦が繰り広げられた

最先端の情報通信技術(ICT)と既存産業を組み合わせ、社会課題の解決を提案する――今回で第3回となるこの発表会は、あかま二郎総務副大臣の「是非、イノベーションと地域活性化のマイルストーンに」という開会挨拶の通り、地域活性化のヒントを探る狙いも込められている。特に応募学校・企業にとっては社会貢献の姿勢をアピールする機会でもある。

各地域独自の資源を活かし、花卉・狩猟など一次産業から、子育て・高齢者・障碍者支援など対人サービス業に至るまでを主題に、8分の持ち時間で密度高いプレゼンテーションが披露された。参加者は大学の経営系学部や工業・デザイン系専門学校などの学生から、企業の新規事業部門担当者、大学等の研究者に至るまで幅広い。リレースピーチ、コント、プロモーションビデオや楽器演奏を交えたもの、単独での語りなど、多様なスタイルで独自性をアピールした。

独自性・市場性など7項目に沿って10段階で評価し、スポンサー別や主題別に分かれた計9つの賞を決定する。審査は難航し、急きょ2つの特別賞(キャンパス特別賞・審査委員長特別賞)が増設された。中小企業庁長官賞には (株) コスモボックス「修学旅行で映画制作『トリビュー!』」、総務大臣賞には常盤木学園高等学校「女子高生が開発した宮城復興アプリ『GoTo』」がそれぞれ選ばれた。

10代の高校生らが社会人に引けを取らない周到な演出を行っていたのも印象に残った。また総合進行では、一般聴衆にも「スポンサーとして事業を支援してみたい」かを挙手で募り、参加を誘導する仕組みが採されていた。

審査委員の講評は二点に集中した。まずニーズのミスマッチとその解消策である。事業の担い手に社会参加意欲がありながら、必要とする資源へのアクセスがない場合、また高齢者福祉や育児支援など、社会的には必要とされながら、事業としての収益性は必ずしも高くない場合が少なくない。このため、担い手の意欲(ウォンツ)と市場需要(ニーズ)との適切なマッチングが鍵を握る。実際そのようなエージェント業を発表する例もみられた。また広告・受講料・会費など収益モデルが詳細に紹介され議論された。市場の所在を的確に捉えた対価徴収メカニズムの提案力が問われていた。

総務大臣賞を受賞したのは、宮城県の高校生

身近な生活の悩みを解決する提案も披露された

 

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