2017年2月号

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地方創生カレッジ開講発表会e-ラーニング・全100講座が無料公開

月刊事業構想 編集部

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内閣府と日本生産性本部は、地方創生カレッジ開講発表会を12月19日に開催した。地方創生カレッジとは、地方創生に必要となる実践的な知識をe-ラーニングを通じて、地方公共団体や地方経済を担う企業・団体、地方創生を学ぶ学生などに提供するもの。

12月22日に、まず30講座が公開され、順次、約100講座が開講する予定。提供するのは、地方創生の教育・研修に実績のある15の教育機関。講師は、学識者、実践者、自治体、企業のリーダーなどで多彩。実践に必要な最新の知見をわかり易く解説しているのが特長で、人材育成、能力開発に役立てることを目的としている。3月末までは、インターネット上で登録し、だれでも無料で受講できる。(http://chihousousei-college.jp/

自助の精神と実践的知識の習得

発表会の冒頭、山本幸三・内閣府特命担当大臣(地方創生)が挨拶した。山本大臣は、就任以来、「地方創生とは、地方の平均所得を上げること」と定義し、「地方創生に取り組む地方の所得を引き上げて、若い世代が希望通り結婚、子育てができるような環境を整え、仕事の創生、人の創世の好循環を実現していく」と訴えた。

また、その際に、重要となるのが、サミュエル・スマイルズの「自助の精神」であると述べ、明治維新後の日本を強くしたのは、まさにこの精神で、再び取り戻した上で、同精神を発揮して果敢に取り組む人材がいなければ地方創生はなし得ないと説いた。そのような志ある人材のために、必要な実践的知識を、いつでもどこでも、習得できるようにと地方創生カレッジが開講した。

続いて、コンセプトや講座の構成について解説があった後に、各教育機関から内容についてのプレゼンテーションが行われた。その後、来場した地方公共団体職員や地方企業の参加者は、会場に設置されている各教育機関のブースで内容について熱心に質問するなどし、地方創生カレッジへの期待の高さが伺えた。

累計7,000ページに及ぶ豊富な事例記事を参考に

事業構想大学院大学および宣伝会議が提供している講座は、事業構想の基本、指導・伝承力養成の2講座、クリエイティブ・ディレクション基礎講座、ソーシャルメディア活用基礎講座、観光・DMOの4講座(日本観光振興協会とともに提供)、の合計9講座。e-ラーニングでの提供は、本学では初の試み。誌面やWEBだけでなく、映像を通じてさらに事業構想や観光・DMOなどへの理解を深めていただきたい。

また、地方創生カレッジで他の教育機関を含めて多くの事例が紹介されているが、月刊事業構想で累計7,000ページ以上取り上げてきた膨大な事例取材も多数含まれているので参考にしてほしい。さらに、事業構想オンラインの検索を使えば、丹念に取材してきた過去記事を、地方創生の事例データベースとしても活用できる。

地方創生カレッジの講座概要

専門編

基盤的知識・スキルを深め、役割・分野に応じて要請される専門性(他分野の知識も含む)を追求

基盤編

地方創生関連事業を担う人材が基盤として備える必要のある知識、スキル、概念を学ぶ

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