2016年10月号
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40年後の社会デザイン 消費者視点重視の「未来の産業構造」

鈴木 将之(EY総合研究所 シニアエコノミスト)

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2060年、日本の人口は8700万人まで減少し、老齢化率は40%を超えるといわれる。人口減少、超高齢化と悲観的な見解で、2030年、2050年の社会、経済が予測されているが、『2060年の日本産業論』では、それらの課題を成長のヒントと捉え、日本の進むべき産業論を提示する。著者のEY総合研究所・シニアエコノミストの鈴木将之氏は、「40年以上も先の2060年は予測不能の未来。だからこそ、いかようにも変えることができる。

  1. 2060年の日本産業論
  2. 鈴木将之(著)
  3. 本体1,600円+税
  4. 東洋経済新報社

 

 

将来の姿を見据えて、未来の社会デザインを構築していく戦略が今こそ必要」と話す。本書では、今後の人口動態や世界経済動向を基に、消費の変化や技術進歩などを想定した上で、2060年の産業構造のたたき台を作った。

「現在の産業は供給(企業)視点ですが、2060年には、企業と消費者の壁はなくなるでしょう。そこで、需要(消費者)の視点を重視し、消費者サイドから産業を考え、新しい18の産業分類を考案しました」

その分類には、食生活サービス、企業支援サービス、家計支援サービスなど、現在の日本標準産業分類とは異なる産業もある。

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