地方創生に必要な人材と育成について議論 地方創生人材シンポジウム

国が今年度の地方創生政策の中で、特に力を入れる事業として「地方創生カレッジ」の創設がある。「地方創生カレッジ」では、地方創生に関する様々な分野に渡り、人材の育成・確保に関わる者を集結し、その発信力の強化、機運の醸成、連携の強化等を図るとともに、地方創生を志す者が地域や時間を問わず学べるよう、eラーニングの普及をはじめとした学習者の利便性向上を図ることを目的としている。6月5日(日)に開催されたシンポジウムでは、必要な人材や、その人材をいかにして育成するか、といった点について話し合われた。

シンポジウムの様子。左から、モデレーター)内閣府地方創生推進室次長・間宮淑夫氏、パネリスト)、(一財)地域活性化センター理事長・椎川忍氏、(株)ローカルファースト研究所所長・関幸子氏、オガールプラザ(株)代表取締役・岡崎正信氏、ビジネス・ブレークスルー大学副学長・宇田左近氏、(公社)日本観光振興協会理事長(事業構想大学院大学客員教授)・見並陽一氏

主賓として挨拶したまち・ひと・しごと創生担当大臣・石破茂氏は、日本の人口減少問題を「静かなる有事」と危機に瀕している現状を表現。こうした困難な中でも人口増加に転じた成功事例を列挙しながら、その要因をカリスマの経営者や首長の「人」のみに求めてはダメで、日本全国で面的に成功させていくためには、きちんとした知識、データ分析、説得する熱情、構築する論理があって初めてできると指摘。そのためには、体系だった人材育成が重要と説いた。

まち・ひと・しごと創生担当大臣 石破茂氏

全文をご覧いただくには有料プランへのご登録が必要です。

  • 記事本文残り49%

月刊「事業構想」購読会員登録で
全てご覧いただくことができます。
今すぐ無料トライアルに登録しよう!

初月無料トライアル!

  • 雑誌「月刊事業構想」を送料無料でお届け
  • バックナンバー含む、オリジナル記事9,000本以上が読み放題
  • フォーラム・セミナーなどイベントに優先的にご招待

※無料体験後は自動的に有料購読に移行します。無料期間内に解約しても解約金は発生しません。