女性活躍推進法が施行　企業に求められる対策とチャンス

2016年度から、大企業では女性活躍推進に向けた行動計画の策定が義務化され、公共調達における5兆円規模の優遇措置などもスタートする。国の取り組みは、企業経営にどのような影響を及ぼすのか。

女性活躍は日本経済最大のフロンティア

女性活躍推進は、第2次安倍内閣の成長戦略の柱のひとつとして位置づけられている。日本では子育てや介護などで仕事を辞める女性が多く、女性の就労希望者は約303万人存在する。とくに役員・管理職クラスの女性比率は先進国最低クラス、アラブ諸国と同水準だ。言い換えれば、これは日本経済の大きな成長余地でもある。

女性活躍はダイバーシティ経営の「最初の一歩」でもある。ダイバーシティ経営は、優れた人材の確保、多様な市場ニーズへの対応、ガバナンスの強化、資金調達の安定化など様々な面で経営にプラス効果をもたらす。日本企業の競争力を高めるためにも、女性活躍は欠かせない要素だ。

政府は「男女共同参画基本計画」において、2020 年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも3割程度とすること、男性の育児休業取得率を13％にすることなどの目標を打ち出している。成長戦略には「子育てと仕事の両立支援」、「女性のキャリアアップ促進」を盛り込まれた。2017年度末までの約40万人分の保育拡大、ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業の認定などに加えて、キャリアアップ促進のための新法として女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）が2015年8月に成立、今年4月1日に施行される。

図1 企業経営におけるダイバーシティのメリット

出典：経済産業省経済産業政策局経済社会政策室資料をもとに編集部作成

大企業の行動計画策定を義務化

女性活躍推進法の施行によって、自社の女性活躍に関する状況把握と行動計画の策定、そして情報公開が、従業員301人以上の企業では義務化、それ以下の企業では努力義務化される。行動計画では、現状の女性活躍の課題、目標（定量的目標）の設定とそれに向けた取り組み内容、実施期間等をまとめる。