農家収入、倍増実現へ　新・農産物流通のプラットフォームを構築

市場を通さず、農産物を都市で直接販売するプラットフォームをつくる農業総合研究所。農業者は最寄りの集荷拠点に行き、販売先と販売価格を決めることができる。「自分で選択し、考える」農業者を育てる仕組みとなっている。

「農家の直売所」事業 フロー図

出典:農業総合研究所資料

和歌山県に本社を置くベンチャー企業、農業総合研究所。同社は、Japan Venture Awards 2016（中小企業基盤整備機構主催）で、最高賞である経済産業大臣賞を受賞した。同賞は、革新的で潜在能力の高い事業や地域活性化に貢献する事業を行う、志の高いベンチャー企業の経営者を称える表彰制度。急成長するIT系ベンチャーも多数エントリーする中、地方発の農業ベンチャーの躍進に期待が高まっている。

2007年に設立した同社は、今年第9期目を迎える。初年度1500万円だった取扱高は、第8期となる前期、38億円にまで拡大。今後は、農業ベンチャー初の上場も目指している。

重要なのは選べること

農業総合研究所のメイン事業となるのが「農家の直売所」。たいていは田舎の道の駅などにある農産物直売所を、都会のスーパーマーケットの中に作り、全国の農家に開放。野菜、果物、生花、米などを自由に売れるプラットフォームとインフラを、生産者とスーパーに提供する。現在約5200人の生産者、550の店舗が、このプラットフォームで農産物の取引を行っている。