地域経済活性化・中小企業の事業創出に役立つ新ツールRESAS

RESASを使って、自治体が政策立案するだけでなく、地域の中小企業が新事業のヒントにしたり、市民活動の際にも役立てる動きが出てきた。中心となって推進する内閣府大臣補佐官・伊藤 達也氏に、現状と今後の展望を聞いた。

伊藤達也 内閣府大臣補佐官、衆議院地方創生特別委員会委員

――RESASの地域における現在の活用状況を、どう見ていますか。

伊藤 地方版総合戦略策定する中で、95%以上の自治体が活用している。そもそも、目的は、人口減少に歯止めをかけ、地域経済の活性化をするにあたって、KKO(勘と経験と思い込み)から脱却すること。客観的なデータに基づいて地域の現状、強み、課題を把握して、未来像を描くために重要な政策ツールとしてRESASを提供している。今後の活用に関しては、以下の3つをまずは知っていただきたい。

一つ目は、補正予算で成立した加速化交付金、及び、来年度予算で創設される(審議中)新型交付金において採択される事業は、すべてデータに基づきPDCAサイクルを回していくことになる。その際、RESASを活用していただきたい。

二つ目は、いよいよ、地方創生政策が実行されることになるが、事業の進捗状況を管理する際にもRESASを活用することを想定している。

三つ目は、自治体によって使い方に差がつきはじめたことだ。進んでいる自治体では、縦横無尽に使いこなし、地域間連携にもつなげている。福井県と石川県、新居浜市と西条市などの例である。自治体向けには、本部でワークショップを開いているので、ご希望の自治体はご連絡いただきたい。また、RESAS内では、ワークショップの動画が自治体限定となるが、見られる。RESASの活用事例集も、年度末に発行するので、こちらも是非とも活用してほしいと考えている。

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