Uber、日本でも攻勢へ ライドシェア(相乗り)で地域を変える

ライドシェア(相乗り)を可能にする規制緩和の検討が進むなど、日本でも追い風が吹くUber。現在は、東京でのサービス展開にとどまるものの、そのポテンシャルは、インバウンド対策や地方の活性化につながるインパクトを持つ。

クルマに乗りたい人と、空車のタクシーをマッチングするUber。スマホで利用できる手軽さ、価格や安心感が評価され、世界でユーザーを増やしている

帰宅の通勤ラッシュの時間に、激しい雨。タクシーを拾いたいと思ったが、全くつかまらない。イベントに行った帰り、混雑が予想される電車を避けてタクシーに乗ろうとしたら、争奪戦になっている――。

シチュエーションに違いはあれど、そうした経験をしたことがある人は多いだろう。

テクノロジーの力で、このようなタクシーの需要と供給のギャップを埋めるサービスを提供するのが、Uber(ウーバー)だ。

世界67ヵ国、360都市に拡大

Uberは2009年3月、トラビス・カラニック(現Uber Technologies CEO)とギャレット・キャンプが、サンフランシスコで創業したハイヤー・タクシー等の即時手配サービス。クルマに乗りたい人と空車のタクシーをマッチングさせ、Uberはドライバーからマージンを得る。

空車の位置がアプリ内にリアルタイムで表示され、一番近くにいるクルマとマッチングされる。アプリにクレジットカードを登録するため、支払いの手間もかからない。

Uberのサービスの中でも、今世界中で数多くのユーザーに利用されているのが、一般ドライバーが自家用車で運転する『uberX』だ。スマホからすぐにクルマを呼べる便利さ、料金の安さが受け、創業6年で世界67ヵ国、360都市以上に事業は拡大。その勢いは、とどまること知らない。

Uber Japanの髙橋正巳社長によると、世界では、1ヵ月で約1億回利用され、2015年1月~10月でドライバーに支払われた報酬は、アメリカだけで4.3兆円に達するという。

日本には2013年11月に進出し、2014年3月から東京で本格的なサービスを開始。髙橋社長はソニーなどを経て、2014年7月にUber Japanの社長に就任した。

「CEOのトラビスは、とても熱い経営者で、ものすごいビジョンを持っています。フランクな性格ですが、ナンセンスが嫌いで、常に本質を議論しようとする。そうした姿勢で社内のカルチャーも一貫しており、全員が同じ方向を見て、ベストを尽くす文化があります」

髙橋正巳(Uber Japan 執行役員社長)

「ライドシェアと白タクは真逆」

アメリカのUberで人気を博しているのが、一般の人が乗客を運ぶサービスだ。しかし日本では、道路運送法で自家用車での有償送迎「ライドシェア(相乗り)」が禁じられている。東京では、Uber Japanが旅行代理店として登録し、タクシー会社・ハイヤー会社と提携、プロの運転手がサービスを提供する仕組みになっている。

世界各国でライドシェアに関するルール整備が進む中で、日本でも規制緩和の動きが出始めた。2015年10月、安倍晋三首相は「過疎地などで観光客の交通手段として、自家用自動車の活用を拡大する」と発言、ライドシェアの検討を指示した。

そうした動きは、一部のメディアで「白タク解禁」と報じられた。「白タク」とは、一般の人が運賃を取って人を乗せるタクシー営業であり、現状では違法行為となる。Uberに関しても、「白タク」という批判は根強くあった。

しかし髙橋社長は、「ライドシェアと白タクは完全に真逆のもの」と語る。

「白タクは運転手の素性が不明で、料金も不透明な営業形態で、何かあっても連絡先がわからない。きちんとした保険に入っているかも不明で、大変危険なもの。一方でUberは、ドライバーのバックグラウンド・チェックや評価システムが存在し、リアルタイムで走行データを記録しています。過去に問題があるドライバーは参加できませんし、ユーザーは事前にドライバーを知り、評価が低いときは乗車をやめることもできます。リアルタイムで運行を管理しているので、万が一の事故やクレームにも対応でき、保険も完備しています」

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