2016年1月号
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成熟産業にチャンスあり

「常識破り」を連発するソニー不動産 成功の秘訣は「顧客目線」

ソニー不動産

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不動産ビジネスに新規参入したソニー不動産。仲介手数料の仕組みを変え、個人間の不動産取引を可能にするサービスを発表するなど、業界を震撼させている。なぜソニー不動産は、イノベーションを起こせたのか。

不動産市場の3つの課題に着目

「2014年版グローバル不動産透明度調査」(ジョーンズラングラサール)によれば、日本の不動産市場の透明度は世界26位と、先進国では最下位クラス。特に、取引プロセスの透明性や、物件の売買価格や成約額といった市場データの充実度は他国に大きく劣っている。

こうした不動産市場の課題をチャンスと捉えて、ソニーは2014年にソニー不動産を設立、不動産売買仲介サービスや賃貸管理事業に参入した。

「ソニーで新規事業を検討していた西山和良(現ソニー不動産社長)が、自身の不動産取引での経験から、不動産業界は公平性・合理性・専門性という3点で課題があると気づいたことが、創業のきっかけです。不動産はドメスティックな産業ですが、グローバル競争で揉まれてきたソニーだからこそ生み出せるビジネスや、ソニーが培ってきた情報通信技術やブランドで、旧態依然とした業界を変えようと考えたのです」と、創業メンバーである執行役員(売却・購入コンサルティング事業担当)の風戸裕樹氏は話す。

ソニー不動産 角田智弘執行役員(左)、風戸裕樹執行役員(右)

ソニーはライフスペースに関わる製品を持っていたり、グループで金融業を展開していたりと、不動産事業とのシナジーも見込めた。新事業創出プログラムSAP(Sony Seed Acceleration Program)の第一号案件として承認され、ソニー不動産は2014年8月にサービスを開始した。

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