2015年8月号
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全国知事・市区町村長アンケート

「地方創生」を実現するための産業創出に関する自治体の政策とは

月刊事業構想 編集部

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月刊事業構想は、地方創生を実現するために必要となる、新しい産業を興すことによる雇用創出の現状を把握するために、全国の都道府県知事および市区町村長を対象としたアンケートを5月中旬~6月中旬にかけて実施した。調査は書面郵送で行い、531自治体(都道府県23、市区町村508)から回答を得、市区町村は人口別にクロス集計した。

問1 地方創生を実現するために力を入れている政策

※最大3つまで選択

 

産業創出は、都道府県と 「小規模自治体」で積極的

地方創生を実現するために、特に重視されている政策は子育て支援であり、都道府県の約7割が産業創出を重視しており、市区町村よりも重視している。また、市区町村においては、10万人以上の人口を抱える比較的大きな自治体よりも、3万人未満の小規模な自治体の方が産業創出を重要であると捉えている。小規模な自治体は、雇用を維持する為に、産業を誘致できる可能性が低く、強い危機感をもっていると推察される。

注 一部回答に規定以上の回答をしているものや、未回答のものが含まれていた。以下設問も同様

問2 民間企業が新規に事業を創出することによる雇用創出の効果

※直近1年の効果はその前年よりも増えているか
n=531

 

全体の約7割の自治体で雇用の創出効果は出ていない

自治体の63.3%が民間企業が新しい事業を興すことによる雇用の創出効果に変化がない、4.3%の自治体では減っていると回答している。

地方創生を実現するための雇用の受け皿が、現時点では十分につくることができていない。

 

規模が小さい自治体ほど、雇用創出の取り組みがうまくいっていない

市区町村においては、人口が少なくなるほど、新規に事業を創出することによる雇用創出の取り組みがうまくいっていない。

回答のあった都道府県の60.9%で雇用創出の効果が増えていると回答している一方で、市区町村においては雇用創出の効果が増えていると回答した割合は4割未満と認識にギャップがあり、都道府県では現状が十分に把握できていない可能性がある。

新しい事業を構想し、社会の一翼を担う次世代のリーダーの育成を行う専門職大学院である事業構想大学院大学では、地方創生を実現する為に、地域に貢献する事業・政策を創ることのできる、経営者や事業承継者、自治体職員等を今後も輩出し、この状況を変えていく所存である。

残り76%

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