2015年8月号
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販路拡大のためのEC活用法

佐賀県 ECは「本気」が試される舞台

楽天、佐賀県

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佐賀県は楽天と組み、EC店舗の育成、販路拡大を支援する事業を展開。その結果、県内のEC店舗は売上げを大きく伸ばすなど、成果をあげた。その裏には、本気の挑戦に向けた、支援者たちの熱い思いがあった。

佐賀県は、EC運営者への支援事業を展開。座学での講義とともに、参加型のワークショップで学びを促した

「頑張る人たちを応援したいのです」

佐賀県商工課の市丸竜也係長は、そう力を込める。佐賀県では、2012~14年度までの3年間、「ショッピングサイト出店支援事業」を行ったが、この事業で市丸係長が重視したのは、本気の人を支援することだった。

市丸竜也 佐賀県 農林水産商工本部 商工課 係長

ECの成功者がアドバイザー

市丸係長は、東京のアパレルメーカー勤務からのUターン組。佐賀県経済の衰退に歯止めをかけるために、本当に実効性のある支援を行いたいと考えていた。

そこで、着目したのがEC(電子商取引)であり、以前から相談していた経営者、イマリの久保雅也代表のアドバイスで楽天と組むことになった。

イマリは、アロマランプを販売するECの会社であり、久保氏はECで成功した県を代表する起業家である。久保氏と、もう一人の県内のEC成功者であるエリカ健康道場、北島昭博代表をアドバイザーとして、佐賀県の支援事業はスタートした。

県は説明会を行い、申し込み者を審査して、楽天への新規の出店希望者、既存の出店者から支援先を選抜した。2014年度は、説明会を県内4ヵ所で行い、約200人が参加。50社が申し込み、新規10社、既存10社を選抜した。

ユニークなのは、取扱商品が県産品に限らないこと。実店舗と同様、商業全体の振興を考えたのだ。

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