双方向で地域連携をサポート　財務省の情報・人的資源の活用

各地方ブロック単位の財務局が、地域で重要になる「連携」をサポートしている。地元マスメディア、地元大学などの教育機関、地域住民、NPO等の連携強化を目指した「地域連携プラットフォーム」が各地域で始まり、地域社会の貢献を推進する。
文・渡部晶 財務省大臣官房地方課長

財務局が推進する地域連携・地域貢献

財務省では、地方の総合出先機関として、各地方のブロック単位ごとに、9つの財務局（北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州）及び1財務支局（福岡）、その下に都道府県ごとに40ヵ所の財務事務所、13ヵ所の出張所を設置しております。沖縄県においては、内閣府沖縄総合事務局財務部が財務局の業務を実施しています（以下、これらを「財務局」といいます）。

財務局では、国有財産の総合調整・有効活用、地方向け財政融資資金の貸付などを行っています。また、金融庁の事務委任を受けて、金融機関に関する検査・監督もしています。

そして、財務局では、財務省・金融庁の施策を地域に「広報」するとともに、地域の意見・要望や実情を的確かつ迅速に本省庁に「伝達」し、効果的な施策の形成に努めているほか、地域の特性を踏まえた施策を「実施」し、「地域に貢献」することを使命としています。

本省庁での業務を含めて考えれば、そのネットワークは海外にも広がっておりますし、財務省の機能に付随して、さまざまな情報や人的資源を保有しています。財務省が経済財政政策全般に広く関与しているという実態を踏まえた地域への貢献ができないかということも我々の問題意識に常にあります。

ここでは、（1）地域連携プラットフォーム、（2）国有財産、（3）金融の取組みを紹介します。

財務局の使命

出典：「全国財務局の地域連携事例集」 (平成26年度)