飼い主の高齢化　ペットに遺産を残す「終活」新ビジネス

一人暮らしをする高齢者の“ペットの処遇”が社会問題となっている。ペット向けの生命保険ともいえる「ペット信託」を一人の女性が立ち上げた。「信託」の仕組みを活用し、行政書士を中心に全国に広がっている。

「ペットに確実に財産を残す方法」として注目を集めているのが、“ペット信託”。飼い主に万が一のことがあっても、事前に手続きをしておけば、ペットが天寿をまっとうするまで、新しい飼い主に飼ってもらうことができる仕組みだ。

「ペット信託」を日本で初めて立ち上げたのは、福岡県に拠点をおく女性行政書士の服部薫氏。ペット相続専門の行政書士として、ペット信託、遺言書作成を事業としている。

「日本では聞きなれませんが、海外では『ペット信託』は広く知られています。日本では信託法の改正後、仕組みをつくり、2012年にサービスを開始しました」

服部 薫（行政書士、かおる法務事務所 代表）

ペットの長寿化“取り残され”増加が課題

高齢化と核家族化が進み、高齢者のみの世帯が増加している。一人暮らしの高齢者は、“家族”として犬や猫などのペットを飼うケースが増えている。一方で、飼い主が孤独死したり、入院や施設入所により取り残されたペットの処遇が社会問題となっている。

ペットとして飼われる犬や猫の平均寿命は13歳以上（2012年）、インコやオウムなど鳥類は40歳を超す種類もあり、ペットも高齢化している。

信託を利用する80代の女性は、福岡県内で一人暮らし。7匹の犬の飼育について、自分の死後、50代の長女と信託契約を結んだ。財産をペットに残すことができ、安心しているという。

エンディングノート「愛犬・愛猫愛情ノート」の作成も行う