スマートロックQrio ネットビジネスの「技」をハードに活かす

ハードとサービスの融合が求められるIoTビジネスは、複数の企業同士が連携して事業化に取り組むことが必要となる。ソニーとベンチャーキャピタルのWiLが立ち上げたスマートロックメーカー、Qrioの事例から、オープンイノベーションの重要性を考える。

スマホで鍵を開け閉めし、他人と鍵をシェアできるスマートロックは、不動産賃貸等の法人向けにも需要が拡大中

クラウドファンディングMakuakeで1651人から2500万円以上を集めて話題を呼んだ、世界最小のスマートロック「Qrio Smart Lock」。今ある鍵を取り換えることなく、スマホで鍵を開け閉めし、他人と鍵をシェアできるようにしたこの製品は、ベンチャーキャピタルのWiL（以下ウィル）とソニーが出資して立ち上げた新会社Qrio（以下キュリオ）が開発・製造・販売を担う。

ソニーをはじめ、名だたる日本の大企業が出資し、独立系では最大規模の約430億円の投資ファンドを運営するウィルは、「日本の産業とシリコンバレーカルチャーを融合させ、メガベンチャーをプロデュース」することをテーマに掲げる。スマートロックは、まさにその第一歩となる製品だ。

「大企業は、内部の人材だけではイノベーションを起こしにくい、新しい動きに対応できないという問題があります。その課題を解決するためにオープンイノベーションを加速させるのがウィルの役割。ファンドメンバーから相談を受けるだけでなく、ウィル側から事業アイデアを提案したりしています」

そう語るのは、ウィルの共同創業者で、キュリオの代表取締役に就任した西條晋一氏。元サイバーエージェント専務取締役で、数々の新規事業立ち上げを成功させてきた人物である。

西條晋一 Qrio代表取締役CEO、WiL共同創業者ジェネラルパートナー