地域ニーズに応じた事業構想を

「地方創生」が加速している。1月、政府は内閣官房の「まち・ひと・しごと創生本部事務局」に、事務次官級のポストとして「地方創生総括官」を新設、また内閣府の「地域活性化推進室」を「地方創生推進室」に改編し、職員の数を300人規模に倍増、国の「総合戦略」に続いて、全国各地の自治体の「地方版総合戦略」策定を支援するという。

戦略とはいうもののまたも計画かという声も聞こえてきそうだが、これを「事業構想」と読み替えてはいかがだろう。政策より事業、計画より構想を優先させるのである。地域の未来のためにわれわれは具体的に何をなすべきか、アンケート調査結果が示唆するように、これまでにない事業アイデアの創出がもとめられている。