移住より子育て、規制緩和より人材不足　213自治体の本音とは

月刊事業構想は、地域活性学会の後援のもと、地方創生をテーマとした自治体首長へのアンケート調査を12月中旬に実施。調査は書面郵送で行い、213自治体から回答を得た。調査では、注力する地域活性化政策や、観光および産業振興への取り組み、ふるさと納税の効果、地域活性化推進における障壁などについて質問した。回答結果は市町村人口とクロス集計し分析した。

問1 地域活性のために力を入れている政策は（3つ選択）

人口規模別（縦軸は回答率）

子育て・観光に注力
移住・起業支援には消極的

「子育て支援」をあげた自治体は63.8％（136件）にのぼった。続いて「観光促進」が45.5％（97件）、「産業誘致」「地場企業の振興」「医療福祉」がほぼ横並びで60件前後の回答だった。一方で「移住促進」は16.0％（34件）、「起業支援」は7.5％（16件）と少なかった。人口規模別で見ると、小さな自治体ほど「6次産業化」「移住促進」の優先度が高い。「産業誘致」は大きい自治体ほど積極的だ。