エネルギー会社は、財政が深刻化する自治体の救世主に

岸波宗洋（事業構想大学院大学事業構想研究科准教授、事業構想研究所教授）

エネルギー会社の設立は、地方企業だけでなく、財政問題が深刻化する自治体にとっても重要な意味を持つ。雇用と税収を生み、地方が自立する礎になるからだ。

自治体財政は危険水準に

安倍首相が公約する成長戦略のレバーポイントは、間違いなく地方創生である。

ことの重要性を考えて欲しい。地方経済の疲弊は大変深刻であることは論を待たない。財政破綻の指標となる自治体の経常収支比率が95%を超える市町村自治体が全国に144団体存在する（夕張市の場合119％で破綻）。さらに、19団体はすでに100％を越えており、危険水域とも判断できる。いま、地方創生に求められるのは、可及的速やかなキャッシュフロー創出である。
※一部掲載情報に誤りがありました。ここに訂正しお詫びいたします。

地域エネルギー会社の設立は、形によっては最も地方自治体のキャッシュフローに寄与すると考えている。ここでいうエネルギー会社の条件は次の通りだ。

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