サイバーセキュリティ基本法全面施行　広がるチャンスと「責務」

重要インフラや国民生活を脅かすサイバーテロへの抜本的な対策のために、1月に全面施行されたサイバーセキュリティ基本法。企業や自治体は、セキュリティ対策を戦略投資として位置づける必要がある。

高まるサイバーテロのリスク。あらゆる業種・業界で対策が必要に（イメージ）

IoT革命の成功にために

サイバー攻撃の増加と高度化に対応するため、今年1月に全面施行されたサイバーセキュリティ基本法。議員立法を行った自由民主党IT戦略特命委員長の平井卓也衆議院議員は、基本法の狙いを次のように説明する。

平井卓也（衆議院議員、自由民主党IT戦略特命委員長）

「アベノミクスを成功させ、少子高齢化でも成長する国家モデルをつくるためには、ITの利活用推進やそれに伴う生産性向上が必要不可欠です。日本はこれから、ネットワークとコンピュータを融合したIoT（Internet of things）という第三次産業革命の先頭を走らなければなりません。そして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを先端ITサービスのショーケースにしなければならない。こうした挑戦を成功させるには、IT利活用の『影』の部分であるリスク、とりわけサイバー攻撃への万全の対策が必要です。今回、基本法によってサイバーセキュリティ対策の枠組みを立法府が明確にし、官民が協力しスピード感をもって対策に取り組む土壌ができたことについて、まず手応えを感じています」

基本法が成立してから、大手映画製作会社の機密情報流出事件や、各国でのサイバーテロの発生によって、世間のサイバーセキュリティへの関心は高まっている。「しかし、国民はまだサイバーセキュリティを自分ごととして認識していません。モバイルネットワークや車載コンピュータの普及に伴い、個人や家庭レベルでもサイバー攻撃の脅威は拡大しています。基本法を国民に一段の危機感を持って頂くきっかけにしていきたいですね」