帰宅困難者を出さないための備え

東日本大震災では、首都圏に約515万人の帰宅困難者が発生した。災害時の最優先事項である救命活動、企業の事業継続、早期の復興につなげるため、東京都は、2013年4月、帰宅困難者対策条例を施行した。

2011年3月11日夜の新宿駅 画像提供：都政新報

東京都総務局総合防災部事業調整担当課長森永健二氏は、「帰宅困難者対策が災害対策条例の中に盛り込まれるケースはあるが、これ単独での条例は、東京都が初めて」と語る。

身を守るには外に出ないこと
群衆なだれ、火災、落下物の危険

条例制定のきっかけは、東日本大震災だった。震災当日、交通が止まった首都圏では、515万人の帰宅困難者が発生、街にあふれた人が車道まで拡がった。

「今後30年以内にマグニチュード7クラスの地震が南関東で起きる確率は、70％と言われています。もし、大地震が発生し、多数の負傷者が出た時に、帰宅困難者が街にあふれれば、救命活動にも支障をきたしかねません」