2014年10月号
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Special Report

6次産業化で地域経済の活性化を

月刊事業構想 編集部

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地域活性学会第6回研究大会が北海道・網走にて開催された。同学会では、研究者や行政などの実務家による発表が行われ、地域活性化を理論と実践の両側面から研究している。「地域農業の6次産業化と地域経済の活性化」をテーマに開催された。

第6回研究大会・総会(東京農業大学オホーツクキャンパス)

大学での地域活性化講座がきっかけ

地域活性学会は、20008年に内閣府の呼びかけに応じて、全国の大学で、地域活性化の人財育成のための授業が開講されたことがきっかけとなって設立されたユニークな学会である。

大学を「地域固有の知の拠点」と位置付け、授業も、教授から学生への一方的な講義にとどまらず、地元企業や行政、NPO、地域づくり団体を巻き込んで、それぞれの地域での課題を一緒に解決する実践的な授業が展開されていった。

その取り組みは各地で注目されたが、一方で、授業を担当する教員は、テキストもカリキュラムもない授業をどのように展開していくべきか手探りの状態が続いていた。そうしたなかで、開講している大学同士での横のつながりを求めて組織されたのが「全国大学地域再生ネットワーク」(2008年)である。さらに同年12月には、ネットワークをさらに発展してかつ、オープンに参加できる組織にしようという声が高まり、「地域活性学会」が発足した。初代会長はわが国の地域経済論の草分け的存在である清成忠男氏(現・事業構想大学院大学学長)、現在は、日本地域政策学会会長でもある高崎経済大学の大宮登教授が会長を務める。

役員には、舘逸志副会長(国土交通省審議官)はじめ、内閣府や農林水産省の幹部も含まれている。

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