インフラ老朽化の耐震補強＆対策

東日本大震災により経済界が受けた被害は、地震による直接的な生産施設、店舗、事務所等の被害もさることながら、道路、鉄道等の交通寸断や港湾の機能停止、さらには電気、ガス、水道等のライフラインの停止による2次的被害が大きかった。
取材協力/国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課

2004年10月 新潟県中越地震（死者68人負傷者4,805人） 土砂崩落状 写真提供/国土交通省

地震だけでなく、地球温暖化に伴い台風等による大雨や集中豪雨等の頻発が懸念される中、地域を脅かす水害や土砂災害等からも暮らしを守り、大規模な災害が発生しても被害を最小限に食い止めるため、道路、橋梁、河川堤防やダム、下水道の整備、既存施設の機能向上、公園等における雨水の流出抑制のための貯留・浸透施設の整備等、多岐にわたるインフラならびに生活関連のインフラの修繕・補強と長寿化への取り組みが必要である。

国内のインフラが老朽化

2012 年12月2日、中央自動車道の笹子トンネルで、天井板落下事故が発生した。