災害時通信手段の最後の砦

東日本大震災では、被災地において情報インフラが寸断され、現地の状況がつかめないまま混乱が続いた。そんな中、衛星通信網が機能した自治体や企業では、災害状況を災害対策本部などに送り、音声通話や映像伝送なども利用できた。災害時にも頼れる情報インフラとしての衛星通信サービスについて聞いた。

スカパーJSAT 宇宙・衛星事業本部 松本 崇良 官公事業部長 長塚 俊英 法人事業部長

--東日本大震災の具体的な被害状況について教えてください。

総務省が発表した平成23年版情報通信白書によれば、東日本大震災の際、固定通信網については約 190 万回線が被災した。携帯電話及び PHS基地局についても、最大約 29,000局が停止した。携帯電話の音声通話については、通常の50～60 倍などトラヒックの大幅な増加により、最大70～95％の通信規制が実施された。