災害リスクの軽減と持続可能な開発を統合した新たな科学技術の構築へ向けて

阪神・淡路大震災から20年、災害による人的被害、社会・経済・環境資源の損失が実質的に削減されることを目標とした「兵庫行動枠組み」が策定されてから10年の節目の2015年。科学技術を基本にした防災対策実施能力の向上を通した国際協力の推進「防災・減災に関する国際研究のための東京会議」日本学術会議（JICA）主催が、開催された。

大西隆日本学術会議会長、マルガレータ・ワルストロム国連事務総長特別代表（防災担当）、ハン・スンス国連水、災害リスク軽減事務総長特使、ゴードン・マックビーン国際科学会議（ICSU）会長、アニスル・イスラム・マームード・バングラデシュ水資源省水資源担当大臣、デビッド・ジョンストン災害リスク統合研究（IRDR） 科学委員会議長、ビビ・スタブロウ国際社会科学協議会（ISSC）理事、ジェリー・レンゴアーサ国連気象機関（WMO）事務局次長、フラビア・スクレゲル国連教育科学文化機関（UNESCO）自然科学分野局長補佐、ロルフ・アルター経済協力開発機構（OECD） 行政管理・地域開発部門ディレクター、サリ・ソデストローム世界銀行社会・都市・農村・レジリエンス担当グローバル・プラクティス局長、ビンドゥ・ロハニ・アジア開発銀行副総裁、樋口清司独立行政法人宇宙航空研究開発機構 （JAXA） 副理事長、JICA木山繁理事らが参加した。

災害リスクの軽減と持続可能な開発を統合した新たな科学技術の構築へ向けた提言を取りまとめるため、「防災・減災に関する国際研究のための東京会議」が、1月14～16日の3日間、東京大学の本郷キャンパスで開催された。

日本学術会議、国連国際防災戦略事務局（UNISDR）、災害リスク統合研究（IRDR）、東京大学伊藤国際学術研究センターの主催で、仙台での会議に参加する世界の防災分野の指導者やトップクラスの研究者が参加。防災・減災と持続可能な開発の双方を達成する科学技術の在り方を議論した。