2014年9月号
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事業計画書分析

プラス社・スマート介護計画書 細部のルールが「伝わる」秘訣 

宮崎英基、片山ともも(プラス ジョインテックスカンパニー)

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プラスの社内カンパニーであるジョインテックスは、今年5月、介護・福祉施設を対象にしたデリバリーサービスをスタート。新分野への進出に際し、徹底した現場調査に基づいた事業計画書がつくられた。

プラスは、すでに展開していたオフィス向け、学校向けのデリバリーサービスの実績・ノウハウを活かし、「スマート介護」を開始

現在、人口の25%超に達した65歳以上の高齢者は右肩上がりで増え続け、全国7.3万ヵ所ある介護・福祉施設はさらに増加するのは確実だ。プラスの社内カンパニーで、文具・オフィス家具などの卸販売事業を展開するジョインテックスカンパニーは、今年5月、介護・福祉施設向けデリバリーサービス「スマート介護」を開始、この成長市場に参入を果たした。

宮崎 英基プラス ジョインテックスカンパニー教育DLM事業部 スマート介護企画部部長

「スマート介護」のプロジェクトは昨年の7月1日に始動。まずは介護・福祉の現場の声を拾い上げるために、300件の施設を訪問し、職員からのヒアリングを進めた。同社の教育DLM事業部スマート介護企画部部長の宮崎英基氏は、こう振り返る。

「お客様が見えないと事業が始まらないということで、ターゲット像を明確にするためのヒアリングに力を注ぎました。当社には、全国7000軒の文具・家具販売店のコネクションがあり、既に展開中のデリバリーサービス『スマートオフィス』、『スマートスクール』を利用している介護・福祉施設もあります。販売店、施設のつながりを活用して調査を進めました」

この調査のために、スマート介護企画部の片山ともも氏は、自主的にデイサービスのボランティアを務めたというから、このプロジェクトにかける同社の本気度がうかがえる。

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