「共働き」支える教育にチャンス 消費動向から読み解く

少子化が急速に進む中、数少ない子供に対する親の教育熱は高まっている。家計に占める教育費は上昇傾向にあり、幼稚園から習い事をさせる親も増えている。消費動向から読み解く教育分野のビジネスチャンス。

「お受験」という言葉がある通り、昔から一定数の子供は公立の幼稚園・小学校ではなく、名門私立大学の付属校などを受験する。少子化が進む中、「お受験」をする子供の数は年々増加傾向にある。子供の数が減り、1人に多くの教育費を費やせること、数少ない子供に「より良い教育環境を」という親心が働くことなどが要因だろう。

低年齢化するお受験ビジネス

消費者動向や心理統計などを専門とするニッセイ基礎研究所の久我尚子准主任研究員は、「小学校在籍者の国公立・私立の割合を見ると、私立の割合が1985年の0.5%から13年の1.2%へ2倍に増えています。全体の割合から見れば多くはありませんが、見逃せない増加率です」と話す(図1参照)。

2013年の私立(7万8300人)と国立(4万2111人)の「お受験」組を合計すると約12万人になる。受験ビジネスは低年齢化しており、早ければ幼稚園から準備を始める家庭もある。

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