2014年8月号
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水ビジネス

クラウド型トイレが拓く新市場

木村朝映(木村技研代表取締役社長)

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国内外の水問題を解決する上で欠かせない、「節水」という視点。木村技研はいち早くこの市場に気づき、トイレの節水システムを開発。さらに現在は、最先端のIT技術を使って、新ビジネスに挑もうとしている。

 

渋谷ヒカリエや羽田空港内ラウンジなど、木村技研の節水トイレや トイレブースは有名施設に多くの導入実績を持つ

トイレ節水のパイオニア

ビルや商業施設では水道料金の35-40%が、駅舎では70%がトイレから発生している。多くの管理者はこの実態を知らず、平均的なオフィスビルで年間約300万円以上の無駄な水道料金を支払っている。

木村技研はこの問題にいち早く着目し、30年以上も前から、独自開発のトイレ節水システムを展開してきた。平均でトイレ使用水量を50%削減することができるシステムは、大手鉄道会社や商業ビル、空港などに多数採用されている。今では導入実績は16万台、トイレ節水サービスの国内シェアは7割に達した。

木村朝映 木村技研 代表取締役社長

「当社は1947年、水道工事の施工業としてスタートしました。しかし下請けのままでは、利益は残らず、施工責任だけが残る。ならばモノをつくるメーカーになり、すべての責任を負って成長しようと考えた、それが1970年頃のことです」と、木村朝映社長は振り返る。

転機となったのは、渋谷区の教育委員会からの相談だった。「区内の2つの小学校は、生徒数はほぼ同じなのに、水道使用量が800トンと2000トンと2倍以上の差がある。原因を調べてほしい」

残り73%

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