売電で20年続く政策が実現

熊本県合志市で、メガソーラーの売電収益を地域農業に還元する取り組みが始まる。再生可能エネルギーを、地域活性化にどのようにつなげるのか。プロジェクトを主導する、自然電力グループの磯野謙氏に戦略を聞いた。

熊本県合志市の「合志農業活力プロジェクト太陽光発電所」

固定価格買取制度の開始以降、地方の遊休地などにメガソーラーが相次いで立地している。ただ、地元自治体にとっての悩みは、発電所の立地を地域活性化につなげることが難しい点だろう。発電所は工場と異なり、地域に継続的な雇用を生むことはない。発電事業者と地主だけが収益を得るのではなく、収益を地域に還元する仕組みを作ることが強く求められている。これは、再生可能エネルギーの導入を持続可能なものにするためにも避けて通れない課題だ。

地域あっての分散型発電
メリット創出は不可欠

その先行事例と言えそうなのが、熊本県合志市でスタートした「合志農業活力プロジェクト太陽光発電所」である。自然電力ファーム、熊本製粉、合志市の３者が設立した合同会社・合志農業活力プロジェクトが実施主体。発電出力1メガワットのメガソーラーを建設し、電力会社への売電収益の一部を、地域の農業振興に利用する。このプロジェクトは農林水産省の「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立事業」に採択され、施設整備への助成金を受けている。