2014年4月号
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自治体ヒット政策

京都ジョブパーク内定者60倍の理由

京都ジョブパーク

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京都ジョブパークは、国の機関であるハローワークと緊密に連携し、相談から職能訓練、就職、職場への定着までワンストップで支援する総合就職支援拠点。2003年の開設から10年。相談者数は35倍に、内定者数は60倍に増加。その理由は...。

京都ジョブパークの入居する京都市南区の京都テルサ西館

京都ジョブパークは、雇用情勢が厳しかった2003年、大学新卒者の就職を支援するために開設した「若年者就職支援センター」が始まり。平成16年、京都府が国のジョブカフェモデル地域に採択され、「ジョブカフェ京都」と改めた。「今でこそ200人を要する大施設ですが、当時は職員3人だけのこぢんまりとした事務所でした」と、京都府総合就業支援室の吉田勝主査。

小所帯ながら、相談から就職までを同じ職員が担当し、きめ細かなカウンセリングと就職支援を行うスタイルが評判となり、相談者数は増えていった。そして、2007年、若年者向けに行ってきた支援を全年代対象に広げてリニューアルした「京都ジョブパーク」が誕生した。

地域で支える、共同運営

京都ジョブパークの最も大きな特徴は、全国初の公(京都労働局・京都府・京都市)、労(連合京都)、使(京都経営者協会)による共同運営。「オール京都で就職支援をしていく態勢を整えています」と、吉田主査。公労使が一体となり、地域で運営を支えることで、求職者の就労支援だけでなく、生活支援や企業の人財確保・定着支援まで、幅広くサポートすることができる。

雇用創出や人財育成において、ジョブパークを支える「企業応援団」の存在も大きい。「求人の依頼や受理だけでなく、企業実習の受け入れなどのお願いもできる。『就職活動を支援します』という関係を地元企業と作り上げている職業紹介の施設は全国でも珍しいと思います」。

大学の町、京都は、人口に占める大学生の割合が全国1位だが、京都で就職する学生は圧倒的に少ない。「京都の企業の良さを紹介することで、京都に優秀な人財が残る仕掛けを、企業応援団と共に作り上げていくのも狙いのひとつです」。現在、2,416社(2014年1月31日)の企業が、企業応援団に登録している。

利用者起点のサポートを

総合受付相談

ハローワークとの完全ワンストップ化も、全国初の取り組みだ。ジョブパークでは2007年から、ハローワークと連携し求職者と企業とのマッチングをしてきたが、2012年4月から、雇用保険の手続きや、職業訓練の受講指示など、ハローワークの全機能を移し、完全一体型を実現した。「通常、雇用保険の申込などの業務は管轄エリアがありますが、ここは京都府が運営していますので、京都府民であれば誰でも手続きができます」。

こうしたハローワークの機能を十分活用しながら、一方で在学中の学生向けの「大学生コーナー」、子育て中の女性、ひとり親家庭を支える「マザーズジョブカフェ」、障害のある人を支援する「はあとふるジョブカフェ」など、専門コーナーを設置し、利用者のさまざまな状況にあわせた個別ケアを行う。

特に子ども連れでの就職相談を歓迎する「マザーズジョブカフェ」は、専任のママさんコンシェルジュが、一人ひとりの事情に応じ職業相談と保育所探しを同時に行う。きめ細やかな支援で、子どもを持つ多くの女性の助けとなっている。

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