集客の切り札 カジノの可能性

外国人が訪問しやすい環境の整備は、外国企業の誘致にもつながる。オリンピックを契機に、日本を「ビジネスをしやすい」国に改革することで、持続的な成長が可能になる。リピーターの獲得に向けては、カジノも有効な手段だ。

カジノの建設が検討されている東京・お台場。永濱氏は、「カジノは、外国人観光客のリピーターを増やすのに有効な手段」と語る

オリンピックの開催国は必ず景気の拡大や株価・通貨の上昇を経験しており、2020年の東京オリンピックも例外ではありません。

その経済効果は、東京都の試算によると約3兆円弱です。しかしその大半は競技場の建設や周辺施設の整備で、開催に向けて行われる道路や鉄道などのインフラ整備は含まれていません。

幅広い分野でインフラ整備

先進国で開催された過去のオリンピックを見ると、開催までの7年間は、それ以前と比べてGDPを年平均0.3%ポイント押し上げる効果があります。これを日本に当てはめると、累計で10.5兆円になります。

ただし、これはあくまで付加価値ベースの金額で、生産誘発額に換算すれば21兆円程度になると試算できます。なかでも、インフラ整備と観光客の増加は大きな経済効果があります。

たとえば、環状道路の整備率を見ると過去の開催国のソウル、北京、ロンドンはともに100%ですが、慢性的な渋滞を引き起こす東京の環状道路は59%と大幅に遅れています。

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