開業率10%へ女性・若者を支援

2013年6月に閣議決定された日本再興戦略では、開業率・廃業率を米国・英国の水準(10%台)にする目標が掲げられた。中小企業基本法の改正では、特に女性や若者による創業を促進することが明示された。

起業・創業をめぐる環境

地域における新たな需要を喚起し、雇用や活力を生み出すためには、起業・創業にチャレンジする機運を高める必要があります。ところが、日本では、開業率が5%程度と米国や英国に比べて低迷しており、特に近年では、女性や若者の起業家が減少し、起業家の平均年齢が上昇傾向にあります。

これは、経済の先行きが不透明な状況が長く続いた結果、女性や若者も、また、資金の出し手も、積極的に起業・創業にチャレンジするリスクを敬遠した結果だと考えられます。

このような閉塞感を打破するために、2013年6月に閣議決定された日本再興戦略では、開業率が廃業率を上回る状況にし、開業率・廃業率が米国・英国の水準(10%台)になるという目標が掲げられました。

また、先の通常国会において中小企業基本法が改正され、特に女性や青年による創業を促進するための施策に取組むことが明示されました。

起業・創業の実態(中小企業白書より)

起業家は、性別、年齢、起業動機、選択する事業分野、経営志向等、それぞれ異なる側面を持ち、起業の形態も多様です。ここでは、中小企業白書の中から、いくつかの傾向を紹介しましょう。

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