企業間データ共有を狙う経産省

携帯端末や電子マネーなどから日々蓄積されていくデータを用いることで消費者の行動を包括的に捉え、価値のある製品作りに反映させる。経済産業省が描くデフレ脱却のシナリオは、新たなデータプラットフォームの共有だ。

デフレ経済と言われて久しい日本。さらに少子高齢化、消費者の多様化と構造的な問題が重なり、日本の多くの企業は上昇への活路を見いだせないでいる。顧客のターゲティングがなされないまま八方美人的な商品開発を行い、売上高とシェア確保といった量的拡大を目指した結果、機能・価格へと競争軸が集約。さらなるデフレを招く安値競争へとおちいってしまっているのだ。

消費者の行動分析を重視

今年6月、経済産業省はそのような国内の経済状況を見て、「消費インテリジェンスに関する懇談会報告書」としてミクロのデフレから脱却する方策を取りまとめた。「消費インテリジェンス」とは、消費者を理解するための総合力のこと。報告書では三種の神器に代表されるような消費者が望む商品、目指す生活像が比較的共通であった80年代までと違い、現在は消費者理解を起点とした企業戦略の転換が必要と提言されている。