遊休地活用、資産運用には「太陽光発電」

遊休地の活用法として、太陽光発電の活用が注目を集めている。政府が進める「固定価格買取制度」によって、高い利益率が生まれる形で、発電した電力を20年間定額で買取ってもらえるためだ。

なぜ今、再生可能エネルギー、とりわけ太陽光発電が注目されているのか。

まず、一つの要件として、長期にわたり安定した収益が見込める「固定価格買取制度」が施行されたことが挙げられる。

2012年7月1日からスタートした固定価格買取制度は、太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマスによって発電した電力を、20年間(出力10kW未満の設備は10年間)にわたり、電力会社が一定価格で買い取ることを義務付けている(電力会社は費用を電気料金に上乗せし、消費者から回収する仕組み)のである。価格は単価で、10kW以上の太陽光発電を例にとると、1kWhあたり37.8円となっている(表。制度の詳細は後述)。

次に、太陽光発電事業参入の「ハードルの低さ」が挙げられる。基礎知識を押さえておくことは欠かせないが、資金調達と一定の日照量のある土地の確保さえできれば、残りの開発プロセスは一通りアウトソーシングすることができる。規模も調達資金の規模に応じて調節可能だ。

こうしたことから、太陽光発電は、安定した投資先として急浮上したのだ。

地域防災、国の電力構成見直しに貢献

土地（遊休地）の活用だけではなく、屋根やマンション屋上のようなスペースの資産活用も今後は考えられる（写真は長野県須坂市の公共施設を使った屋根貸し太陽光発電事業の例）

加えて、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーは、3.11以降に大きく原子力発電の信頼性が揺らいだことにより進んでいる、国全体の電力源の構成見直しにも寄与する、大きな社会性を持った事業ともなっている。

何より、再生可能エネルギーの大きなメリットは、他のエネルギーと異なり、環境負荷や、エネルギーを得るための国家間交渉(場合によって紛争)などのリスクがないことだ。

とりわけ、太陽光や風力、中小水力については、エネルギー源は半永久的に継続する。そして、地震などの災害時には貴重な電力源として活用することができる。大都市から離れた地域部などでは、再生可能エネルギーの活用によって、地域のエネルギー自給率を高めることは、大きな安全保障ともなるのだ。

こうした「社会事業」の主体となり、社会に貢献できる事業である点も、再生可能エネルギー投資の大きな魅力の一つである。

マンション経営、駐車場経営との比較

それでは、他の投資案件と具体的に比べると、太陽光発電への投資はどのような特徴があるのだろうか。中小規模の太陽光発電(初期投資額1500～2000万円程度)と投資規模が非常に近いのはマンション経営である。

マンション経営の利回りはおおよそ5～6%と言われ、うまく稼働率を高められれば、その2倍にもなると言われている。

一方、店子に逃げられれば、経営は非常に厳しくなり、必ずしも経営は安定しない。また、競合に対して差別化戦略をとるためのコストが存在する。