基礎からわかる固定価格買取制度Q&A

固定価格買取制度については、3年間、特別な利潤を元に運営されていくこととなる。これからの参入でも、十分に収益性の高い事業が可能と言える。まずは、制度の重要な点をおさえたい。

制度概要

Q　「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」とは？

A　再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付けるもの。電気事業者が買取りに要した費用は、使用電力に比例した再エネ賦課金として、電気料金の一部として、国民全体で負担する形となっている。

必要な手続き

Q　制度を利用するための手続きはどう行う？

A　まず国の「設備認定」の申請・取得を行い、認定通知を受けたら、電気事業者との調整に入る。 小規模の場合は、通知書を付して、電力事業者に申込み、契約という流れになる。 一定規模(主に50kW)以上の発電設備を設置する場合は、電気事業者には、接続について「事前検討」を申込み、3ヵ月程度の検討を経て、その結果を受けて、特定契約及び接続契約の申込みを行い、最終的な技術検討を行い、工事の後、最終的な電気事業者と契約締結し、売電するという流れ。(詳細は電力会社によって取扱いが異なるため要確認)。

対象となる設備

Q　どんな再生可能エネルギーが対象になるか？

A　太陽光、風力、水力(3万kW未満)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気が対象とされており、その他の再生可能エネルギー(海洋温度差、波力、潮流等)については、実用化された段階で、対象に追加していく予定とされている。

買取価格・期間

Q　買取価格・買取期間はどう決まる？

A　経済産業省内に設置される調達価格等算定委員会の意見に基づき、経済産業大臣が毎年度告示する。2013年度の価格・期間については2013年3月29日に告示されている。 固定価格買取制度の利用にあたっては、設置費用の申告が求められており、ここから得られた市場データによって、適切と考えられる利潤が得られるよう、価格が設定される。 そのため、普及が進んでいけば、市場を反映して、徐々に買取価格は下がっていくものと推測される。