北九州スマートコミュニティ 他自治体からも熱い視線

ダイナミックプライシングなど、スマートコミュニティ事業で国内外の自治体を先行する北九州市。この夏にも具体的な節電、コスト削減効果を証明し、内外から高い注目を浴びている。

地域全体のエネルギーを管理する「地域節電所」。天気予測（気温、日射量、風量など）から地域のエネルギー需要と再生可能エネルギーの発電量を予測。そこにエネルギーの需要側の運転計画を加算し、地域の発電・蓄電計画を算出、デマンドレスポンスにつなげる

北九州スマートコミュニティ創造事業は10〜14年度の6年間にわたり、総事業費163億円をかけ北九州市八幡東区と東田地区の約120haにEMSなどを導入し、スマートグリッドの実証実験を行う市と参画する企業で行う事業だ。一連の取組により、同地区ではCO2を05年比で50%削減する構想を描く。

実施されるのは自然エネルギーの利用やBEMS、EVの充電設備の充実など38事業で、スケジュールでは10〜11年度までにスマートメーターやBEMS、蓄電システムなどの機器システムを設置し、12年度から実証を開始することになっている。

北九州市環境局環境未来都市推進室によれば｢国の認可を受けながら、アクションプランどおりに進捗｣しているという。東田地区ではHEMSやスマートメーターを設置したマンション、燃料電池や蓄電池を設置した住宅、太陽熱システムとBEMSを導入した透析病院などがあり、CEMS(地域節電所)により地区全体のエネルギーを統合管理する試みもスタートした。

ダイナミックプライシングに効果

事業が注目されるのは何より、エネルギーインフラを独自で調達している点だろう。電力は新日本製鉄が保有する自営線で、水素は東田地区内にある新日本製鉄の製鉄所から副生水素をパイプラインを通じて、ともに供給し、需要サイドには燃料電池を設置している。