海外自治体とパイプを築き都市インフラ輸出

北九州市・北橋健治市長インタビュー

2013年に市制50周年を迎える北九州市。日本の成長を牽引してきた産業都市は、さらに最先端の環境・エネルギー技術を磨き、都市インフラに関する技術・ノウハウをパッケージ輸出して投資を呼び込む｢緑の成長戦略｣を進めている。そこで役立つのが、海外の自治体とのパイプ作りだ。

―現在、重視されている施策についてお願いいたします。

魅力的な街は、人を大切にする街。街づくりは、すなわち人づくりです。

まずは子育て支援、教育で日本一になろうと取り組んでいます。これまでに、少人数学級、放課後児童クラブの全児童化、保育士の配置基準の上乗せを実現しました。そして人材育成と言うことで、学研都市を設けました。北九州市立大学、九州工業大学、早稲田大学などのほか、中国清華大学などアジアの一流大学と連携し、産学官の連携を行っています。

次に、街が豊かになること。しかし、今、海外を含めて都市間での競争が非常に激しくなっています。例えば韓国が国家プロジェクトとして大規模開発を行った釜山港は一気にアジアのハブ港となりました。では、北九州市が都市間競争に勝ち残るためにはどうすればよいか。市民、各界のコンセンサスをとり、総力で取組むことを重視した結果、出てきたのは｢環境｣と｢アジア｣でした。本市の強みであり、日本全体を活性化するためのポイントでもあります。この2点をキーワードに、国内外の投資を呼び込み、雇用を創出、地域経済を活性化する｢緑の成長戦略｣を進めています。この成功事例(成功モデル)は、国内にとどまらずアジアの成長をも牽引するものと信じています。

アジアへの技術支援を30年以上継続

―なぜ、環境とアジアなのでしょうか。