進化する神奈川R＆Dネットワーク構想

オール神奈川の技術力を結集

大企業と中小企業、教育・研究機関の技術連携により産業活性化を目指す「神奈川R&Dネットワーク構想」。このプロジェクトが持つ可能性について、立ち上げ時から関わる馬来 義弘氏に話を聞いた。

神奈川県で、県内に籍を置く大企業14社の研究開発部門と地元の中小企業、ベンチャー、教育・研究機関との技術連携の強化と産業活性化を目的に2005年からスタートしたのが「神奈川R&Dネットワーク構想」(R&DとはResearchandDevelopmentの略)。このプロジェクトは神奈川県が持つポテンシャルを最大限に生かすための取り組みだ。

大手と中小企業間で計7億円の商談成立

「神奈川R&Dネットワーク構想」が始まるきっかけとなったのは、神奈川県が04年から始めた、企業誘致と県内再投資、雇用促進を目指す「インベスト神奈川」という施策。特に企業の研究開発部門の優遇率を高く設定し、高付加価値型産業の創出を図った。その結果、グローバル企業を含む様々な業種の大手14社が県内に研究開発部門を設置。この14社が「神奈川R&D推進協議会」を構成し、中小企業との交流・支援を始めた。

当時、神奈川県産業技術センター所長として「神奈川R&D推進協議会」の立ち上げに深く関わった神奈川科学技術アカデミー理事長の馬来義弘氏は、こう振り返る。