伝わる市議会広報紙づくり

さいたま市の市議会広報紙を「いつも読んでいる」という人は60代で3割。50代以下は10％を切っていた。その原因の一つが、難解な議会用語。市議会のことが身近に感じられるよう、市議会広報誌を、親しみやすく、ポイントを絞った、わかりやすく短時間で読めるボリュームにする必要があった。

（左）リニューアル前の表紙　　（中）リニューアル後の表紙　　（右）タイトルを改称した表紙

全国に1700余の市町村があり、その多くで議会の情報を住民に広報紙で提供している。首都圏の中核的な都市・さいたま市議会が行った市民アンケートでも「市議会のことを知る方法」のトップに「広報紙」（70.9%）が挙げられている。アンケートでは、「いつも読んでいる」は60歳代で3割、50歳代以下では1割を切っていた。

そもそも関心が低い

市町村議会（地方議会）は、生活に密着した審議をしているにもかかわらず、国会の方が身近だ、という人が少なくない。連日、テレビや新聞などマスメディアを通じて見聞きするからだ。

さらに、広報紙をめくったときの印象が難解で堅苦しく、「付託された市長提出議案の審査」「付託案件以外の各常任委員会所管事項」など、独特の議会用語が連発されており、読む気が失せる。

議会の特性から、広報紙で個人に焦点が当たったり、政党間のバランスを欠いたりしてはならない。当然、正確性も保持しなければならない。文字を増やすと「読むのが大変」、文字を減らすと「中身が薄くなる」というジレンマの中で広報紙はつくられている。