自治体導入が加速･感震ブレーカー

首都直下地震の被害想定は、都心南部直下地震時の火災による被害は、41万棟・死者1万6千人に達すると想定されている。出火原因は時代とともに変化し、近年は電気に起因する出火が過半を超えていることもあり首都圏や大都市内の自治体では、感震ブレーカーの導入が進んでいる。

大規模地震時の電気火災の発生抑制

感震ブレーカー等とは、地震時に一定以上の揺れを感知した場合に自動的に通電を遮断するもので、現在市販されているものは、「分電盤タイプ」「コンセントタイプ」「簡易タイプ」の3種類に分類される。

消防庁は、大規模地震時における電気を起因とする出火の発生を抑制するため、火災予防運動等の機会を通じ、感震ブレーカー等の普及や自宅から避難する際にブレーカーを落として避難するよう啓発を図ってきた。

地震防災対策上多くの課題を抱える密集市街地の改善は、都市の安全確保のため喫緊の課題であり、国は住生活基本計画（全国計画）において、「地震時等に著しく危険な密集市街地の面積」約6,000haを平成32年度までに概ね解消するとの目標を定めている。

全国の市区町村を対象に調査を実施し、「地震時等に著しく危険な密集市街地」について、地区数及び面積を詳細に把握し、取りまとめ公表している（国土交通省都市局）。