水害に関する防災気象情報～気象警報等～の活用法（気象庁）

気象庁は、大雨や強風などによって災害が起こるおそれのあるときは「注意報」を、重大な災害が起こるおそれのあるときは「警報」を、さらに、重大な災害が起こるおそれが著しく大きいときは「特別警報」を発表して注意や警戒を呼びかけている。
出典：気象庁ホームページ／気象警報・注意報
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/warning.htmlより

洪水害の例（平成24年7月 九州北部豪雨）

浸水害の例（平成20年8月29日 愛知県一宮市）

台風や集中豪雨から身を守るために

大陸と大洋にはさまれた我が国では、季節の変わり目には梅雨前線や秋雨前線が停滞してしばしば大雨を降らせる。

台風や前線を伴った低気圧が日本付近を通過するときも、広い範囲に大雨を降らせることがある。

また、前線や低気圧などの影響や雨を降らせやすい地形の効果によって、積乱雲が同じ場所で次々と発生・発達を繰り返すことにより起きる集中豪雨では、激しい雨が数時間にわたって降り続き、狭い地域に数百mmの総雨量となる。

毎年、こうした大雨によって河川の氾濫や土砂災害が発生している。また、暴風、高波、高潮などによっても災害が発生している。

気象庁は、このような気象災害を防止・軽減するために、警報や気象情報などの防災気象情報を発表し、注意や警戒を呼びかけている。災害から身を守るためには、これらの防災気象情報を有効に活用することが重要。

気象庁が発表する、特別警報・警報・注意報は、関係行政機関、都道府県や市町村へ伝達され、防災活動等に利用されるほか、市町村や報道機関を通じて地域住民の方々へ伝えられる。