2020年10月号
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ザ・ライバルズ

再生可能エネルギー対決 東北電力v.s.北海道電力

月刊事業構想 編集部

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電力各社は今、電力の地産地消、再生可能エネルギーの拡大に向けて、地域の条件に合わせた開発・運営に力を入れている。洋上風力発電などにも力を入れる東北電力、北海道電力の取り組み状況を見る。

再生可能エネルギー開発に注力する地域の電力大手2社

東日本大震災と、その後の社会経済の混乱、そしてこのところの大雨や台風の激甚化は、日本社会の様々な価値観に転換を迫った。エネルギーのあり方は、その大きな転換の一つで、集中型の電力供給型システムのリスク、脆弱性が露呈したことから、再生可能エネルギーを中心とした分散型システムの重要性が高まった。全国各地で、地域経済活性化も兼ねて、地元の電力会社と自治体の共同出資による新電力会社設立の動きが広がっている。

一方、全国の大手電力会社も、再生可能エネルギーの開発・運用に力を入れている。例えば東北・新潟の電力供給を担う東北電力では、5ヶ所の地熱発電所、4ヶ所の太陽光発電所を運営する他、能代、原町の火力発電所でのバイオマス発電を進め、2019年度の再生可能発電量発電容量は787kW、全電力における構成比は28%に達している。今年(2020年)4月には、岩手県と県とともに、水力発電所を活用した企業向け再生エネルギー地産地消の取り組み開始を発表、2022年には、能代港沖で着床式洋上風力発電の商業運転も開始する予定だ。

北海道電力では、地熱、太陽光、それぞれ1ヶ所を運営する。太陽光に関しては、今年、ダイワ証券グループ会社が組成した「北海道メガソーラー私募ファンド」への出資を開始した。太陽光発電所を中心とする分散型ポートフォリオのファンドは全国各地にあるが、このファンドは特定地域に限定したポートフォリオである点が特徴的だ。一方、バイオマス発電では、上川町において、三井物産設立の特別目的会社に出資して、未利用間伐材を活用する小型分散型の木実バイオマス発電に参画、風力では、昨年、石狩湾洋上風力発電事業について、グリーンパワーインベストメントと連携協定を結び、運営具体化に向けて動き出している。

2016年の電力自由化によって、消費者は電力会社を自由に選べるようになり、様々な業種による新電力の販売電力量シェアは、2019年11月時点で約15%にまで拡大した。なお8割強のシェアを持つ大手電力会社だが、再生可能エネルギーを中心としたエネルギー地産地消の取り組みをはじめとして、分散型エネルギーシステム構築を含めた持続可能な社会を目指す姿勢が、今後ますます重要になってきそうだ。

両社概要

東北電力

創業 1951年
本社 宮城県仙台市
代表 樋口 康二郎 (取締役社長)
資本金 2, 514億円
総資産 3兆9,627億円
従業員数 12, 531名
グループ企業 東北電力エナジートレーディング
東北自然エネルギー
ソーラーパワー宮城
ユアソーラー富谷 など63社

出典:同社ホームページ

 

北海道電力

創業 1951年
本社 北海道札幌市
代表 藤井 裕(取締役社長 社長執行役員)
資本金 1, 143億円
総資産 1兆8,908億円
従業員数 2, 680名
グループ企業 北海道電力ネットワーク
北海道パワーエンジニアリング ほくでんエコエナジー など14社

出典:同社ホームページ

 

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