2019年6月号

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2018年度「メセナ活動実態調査」

月刊事業構想 編集部

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SDGs達成へ 社会的インパクトを重視

公益社団法人企業メセナ協議会(理事長:尾﨑元規氏)が全国の企業・企業財団を対象に毎年実施する「メセナ活動実態調査」の2018年度結果がまとまり、3月25日に『Mecenat Report 2018』として発行された(同協議会ウェブサイトからPDF版も閲覧可能)。

同調査では企業328社、企業財団175団体より回答を得た。メセナ活動費総額は、企業が212億7,043万円(回答社数222社、1社平均9,581万円)、財団が553億5,616万円(回答団体数166団体、1団体平均3億3,347万円)。活動総件数は企業が1,515件、財団が638件。

同調査ではまた、大きな流れをみるため経年(5年・10年・15年前を含む)での比較を行い、そのポイントは以下となった。

1. 自社の事業と絡めたメセナ活動の増加。
2. 企業による社会的インパクトの指標化、数値化への模索の動きが進む。
3. 事後評価実施企業の約半数が「地域や社会にプラスの変化が起きた」と回答。

なお、5月21日には東京都内にて同調査の報告会を開催予定である。

『Mecenat Report 2018』表紙

 

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