共同経営も上場も、目的のための「手段」 ユーザベースの戦略

創業以来、３人共同経営を強みとするユーザベース。代表取締役の一人である新野良介氏は、経営体制も上場も「目的を実現するための手段」と言い切る。

新野 良介（ユーザベース代表取締役（共同経営者））

「経済情報で、世界をかえる」をミッションに、BtoB、BtoCの双方に経済情報を提供するユーザベース。同社は企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」とソーシャル経済ニュース「NewsPicks」を二本柱に、東京と大阪、そして世界5カ国にオフィスを構え、サービスを展開している。

上場は目的実現の「手段」

設立は2008年。事業の着想は創業メンバーの実体験に基づいている。外資系投資銀行員時代、同僚だった新野良介氏と梅田優祐氏は、ビジネス情報のリサーチ業務に膨大な時間・労力・カネが掛かることを痛感。自分たちの手で「日本発の情報提供のインフラを作りたい」という思いに、梅田氏の同級生である稲垣裕介氏が賛同し、創業者３人による共同経営でユーザベースを創業した。

「会社は社員というチームで経営するもの。それならば、思いを共有する仲間と力を合わせればいいという『三人寄れば文殊の知恵』の発想でした」と、代表取締役の一人である新野良介氏は当時を振り返る。